不当に解雇された場合

解雇とは

まず、解雇とは、使用者が、使用者の判断により、一方的に労働者との間の労働契約を解消することをいいます。
会社との労働契約が勝手に解消されてしまうのですから、労働者は解雇後には従業員として扱われませんので、給料がもらえなくなります。このように、いったん会社から解雇されてしまうと、労働者はその生活の基礎がなくなってしまいますので、労働問題の中において解雇は極めて重大な問題となります。

解雇が不当かどうかの判断基準

上記のことから、使用者による安易な、あるいは、不当な解雇は当然ながら絶対に許されません。
そこで、法律は、労働者を保護するという観点から、企業による解雇が有効となる場合を制限しています。この点について、労働契約法は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利濫用として無効とする」と明記しています。

この規定からわかるように、従業員を解雇をするには、①客観的に合理的な理由と、②社会的相当性が必要ということになります。逆にいえば、この①と②の両方を満たしていない解雇については、不当な解雇となります。

解雇の３類型

解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇という３つの類型があります。

不当解雇の争い方

会社からの解雇が不当なものであった場合、泣き寝入りをしていては、職を奪われた上に、給料をもらうこともできない状態のままとなってしまいます。また、そのまま放置していても、その状態が解消されることもありません。そこで、会社側と解雇の是非を争うことになります。

労働問題特有の労働審判

その中でも、労働審判は、比較的新しく創設されたもので、労働問題についての争いのみを対象とした手続となっています。

どの手続きによるべきかは事案次第

結局のところ、どのような手続を選択するべきかについては、個々の事案の内容によって、大きく変わってきます。

失業保険との関係

また、解雇を争う場合には、失業保険を受給しながら争っていくこともあるでしょう。 ただ、解雇の是非を争うということは、「解雇は無効だから、私は失業していないんだ。だから社員としてちゃんと扱いなさい」と争っているのですから、失業保険を受給することはそもそも矛盾しているようにも思われます。
しかし、この点について、失業保険を支給するハローワークにおいては、解雇を争う場合には、失業保険を『仮給付する』という運用をしています。