顧問弁護士のメリット

顧問弁護士を頼むメリット

顧問弁護士を頼むことの最も重要な意義は、企業活動の中で発生する様々な法的な問題について、それが顕在化してしまう前に対応することができるという点にあるでしょう。弁護士と顧問契約を結ぶことで、後々厄介なことになりそうな問題の種を事前に潰すことができるので、将来のトラブルの発生を未然に防げるわけです。
もっとも、それだけはなく、もっと具体的には、顧問弁護士のメリットには以下のようなものがあります。

気軽に相談できる

まず、何よりも弁護士に対して気軽に相談できるというメリットがあります。
そもそも、社会一般のイメージとして、弁護士は身近な存在ではないと感じている人が多いので、いざ法律相談をしようとしてもどうしても高い心理的なハードルを感じてしまいます。
そこで、なんらかのトラブルが起こる前から、相性の合う顧問弁護士を見つけ、コミュニケーションを取っておくことで、相談したいと思った時にすぐに気軽にアドバイスを貰うことが可能になります。

法律相談料が優遇されることも

また、法律事務所にもよりますが、「顧問会社であれば法律相談は何時間でも無料」だったり、「普段は電話相談については受け付けていないけれど、顧問会社であれば電話口での相談もO.K.」としているところもあります。
そのような事務所であれば、少しでも不安なことがあれば、「ちょっと聞きたいんですけど」と気軽に電話し、アドバイスをもらうことができます。

柔軟かつ優先的に対応してくれるので、緊急時にも安心

通常の場合、弁護士に法律相談をしようとすると、まずは電話で相談の予約を取ることになります。
その際、人気のある弁護士ほど、すぐには予約を取れないことが多いので、相談の日時が１週間以上先になってしまうことも多々あります。

顧問会社へのサポートは手厚い

しかし、弁護士は、顧問弁護士として依頼をしてくれている顧問会社に対しては、時間やスケジュールについて、非常に柔軟に調整してくれることが一般的です。
どの程度まで柔軟に対応してくれるのかは、その弁護士や法律事務所によって異なりますので、一概には言えません。
ただ、例えば、当事務所である白濱法律事務所では、顧問会社に対しては、弁護士への直通の携帯電話に連絡をもらえれば、事務所の営業時間とは関係なく、夜間でも休日でもいつでも即座に対応しています。
ですので、顧問弁護士には有事のための保険のような意味合いもあり、例えば深夜にいきなり社員が逮捕されてしまった等、緊急のトラブルが起こった場合も安心です。

社内の法務部では解決できない問題にも対応

一定の規模の企業になると、社内に法務部を設置している企業もあるかと思います。法務部がある場合、普段の契約書のチェック等は法務部内にて処理することになりますが、高度の知識や法的な思考を要求されるトラブルが発生した場合には、どうしても弁護士に依頼する必要が出てきます。
となると、法務部を擁している企業にとっても、最後の砦として、日頃から信頼できる顧問弁護士との関係を構築しておくことには、やはり一定のメリットがあります。

法務部がない企業にとってもメリットは大きい

また、そもそも社内に法務部を設けるには、相当なコストがかかりますし、法務部員を務められる知識のある人材はなかなか見つからないのが現実ですので、中小企業では法務部がない企業の方が圧倒的に多いです。
しかし、顧問弁護士に依頼していれば、顧問契約の内容にもよりますが、本来法務部が担当する業務を全て任せてしまうことも可能です。となると、法務部を設けるよりも圧倒的に低コストで、さらに高いクオリティーの法的サービスを受けることができるわけです。

長期に渡って信頼関係を築ける

弁護士と顧問契約を結ぶと、そこから何ヶ月、何年間とお互いにお付き合いをしていくことになるのが通常です。ですので、その付き合いの中で、弁護士が自社の事業内容についてきちんと把握した上で、アドバイスなり対応なりをしてくれるので、その法的サービスの精度やスピード感がより高まります。
また、付き合いが長ければ長いほど、その企業の経営や営業の方針、さらには法務においてどのようなスタンスを取ろうとする会社なのかといったことを、弁護士は熟知するようになります。それにより、ありがちな画一的なアドバイスではなく、その会社が真に求めているサービスを受けやすくなります。

単発では頼みにくいことも依頼しやすい

法律相談や訴訟への対応だけであれば、単発の案件であっても、どこの弁護士でも受けてくれるでしょう。しかし、法務という分野の中には、単発のスポット案件としては、弁護士があまり受け付けていない業務もあります。
例えば、「民法の法改正があったから、うちの会社に来てもらって、法務部に重要な改正ポイントを講義して欲しい」というような依頼などです。
このような案件の場合、見ず知らずの弁護士の場合では、「講義をするのは慣れていないから」という理由でなかなか受けてくれないことも多いのですが、顧問弁護士であれば、「いいですよ」と気軽に引き受けてくれるケースもあります。

社外からの信用を得やすい

顧問弁護士がいる場合、やはり対外的な信頼度が上がるのも事実です。
例えば、顧問弁護士がいれば、会社のホームページに、顧問弁護士の名前を掲載することができるので、それだけでも新規開拓の営業先などに、「ちゃんとした会社なんだな」と思われやすくなります。
また、万が一、他の会社とトラブルが起こってしまった場合にも、即座に顧問弁護士が相手方に対して電話で対応したり、弁護士名での書面を送ることができます。そこで、このような場合にも、「きちんとしていてかなり手強い会社だ」という印象を相手方に与えることができます。

顧問弁護士を依頼するデメリット

他方、弁護士と顧問契約をする時のデメリットとしては、やはり毎月の顧問料がかかってしまうという点でしょう。というよりも、目に見えるデメリットは、この一点に尽きるかと思います。
顧問弁護士の顧問料の金額については、その法律事務所によって様々ですが、基本的には３万円〜５万円が相場です。もっとも、中堅・大手企業で、さらに毎月の依頼する業務量が多い場合には、月額10万円以上の価格設定がされることもあります。
また、それとは異なり、毎月必ず支払う必要があるのは月額3000円ほどの基本料だけで、法律相談や電話対応などが全て有料になっていて、それぞれのサービスを毎月使った分だけ請求されるという、従量課金制の顧問弁護士制度を導入している法律事務所もあります。