被相続人が亡くなった後遺産分割が未了の間に相続人の一人が亡くなった場合
再転相続について
再転相続における相続放棄
事例１ Ｘの祖父Ａが死亡し、その子である父Ｂが、Ａの相続について承認も放棄もしないまま熟慮期間内に死亡した。
上記のような事例では、まずＢはＡの相続人にあたりますが、Ｂが死亡したためＸはＢの相続人としてＡを相続することになります。このような相続を再転相続といいます。
事例１の場合、Ｘは、ＡＢともに相続することも、ＡＢともに相続を放棄することも可能であり、さらにＡの相続は放棄し、Ｂのみを相続することも許されます。もっとも、Ｂの相続は放棄し、Ａのみを相続することはできません。
それでは上記の事例に次のような事情がある場合、Ｘはどのように対処できるのでしょうか。
- 事例１－１ Ａは生前多額の借金があったが、Ｂには借金はなく不動産や預金など財産がある
- 事例１－２ Ａには不動産などの財産があるが、Ｂには多額の借金がある。
事例１－１の場合、Ｘは、Ａについては相続を放棄し、Ｂのみを相続することが許されます。
他方、事例１－２の場合、ＸとしてはＢの相続は放棄し、Ａのみを相続したいところですが、それができないことは先に述べたとおりです。そのため、Ｘは、ＡＢともに相続してＢの借金を返済するか、Ａについての相続を諦め、Ｂの相続を放棄することになるでしょう。
なお、ＸがＡについて先に相続の放棄を行い、その後Ｂについても相続の放棄を行った場合、先に行ったＡについての相続放棄の効力は判例上有効とされています（最高裁昭和６３年６月２１日判決）。
再転相続における特別受益
- 事例２ 父Ａが死亡し、その妻Ｂと子供Ｃ及びＤが相続したが、Ａの遺産分割が未了のままＢが死亡した。
この場合、Ａの遺産について、Ｂが２分の１、Ｃ及びＤがそれぞれ４分の１の共有持分権を有することになります。そして、Ｂが相続したＡの遺産の２分の１の共有持分権は、Ｂが死亡した場合、Ｂの遺産を構成するため、Ｂが相続したＡの遺産についての共有持分権をＣとＤとの間で分割しようとする場合には、遺産分割手続きを経る必要があると判例上されています（最高裁平成１７年１０月１１日決定）。
そのため、Ａの遺産及びＢの遺産ともにＣとＤとの間で遺産分割を行わなければなりません。
- 事例２－１ Ｂの死亡時、Ｂには財産はなかったが、生前ＢはＣに対し現金を贈与していた。
事例２－１の場合、Ｂの相続に関してＣが贈与された現金は特別受益に当たります。そのため、Ｂの遺産分割にあたっては、Ｃの特別受益を持ち戻し、Ａの遺産に関するＢの共有持分に特別受益を合計した上で、Ａの遺産に関するＢの共有持分についてＣ及びＤの具体的相続分を算定することになります。