遺産分割協議・放棄と詐害行為
事例
（１）Ａが亡くなり、相続人は、妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄである。
（２）Ａの遺産としては、
甲土地 ２０００万円相当
預貯金 ４００万円
合計２４００万円
（３）遺言がなかったため、相続人Ｂ、Ｃ、Ｄの３名で遺産分割協議をするところになった。協議をしていたところ、長男Ｃは、Ｘから５００万円借りていて、その返済が滞っていることが判明した。
そこで、長男Ｃに遺産を取得させると債権者Ｘから差押えされるおそれがあるため、長男Ｃは何も取得せず、妻Ｂと二男Ｄがすべての遺産を１／２ずつ取得するという内容で遺産分割協議を成立させ、甲土地の所有名義をＢ、Ｄに移転し、預貯金もすべて解約のうえＢ、Ｄが取得してしまった。
質問
このような場合、長男Ｃに貸金債権を有している債権者Ｘは、長男Ｃが本来有している法定相続分１/４に相当する６００万円の遺産を取得すれば貸金債権の回収ができたはずなのに、Ｘが全く関与できない状態で相続人間だけでＣに何も取得させないという協議が成立してしまった結果その債権を回収できないという事態に陥ってしまいます。このようなことが許されるのでしょうか。
回答
まず、法定相続分と異なる割合での遺産分割をした場合、これを債権者に対抗するためには対抗要件が必要でたということ前にご説明しました。事例の場合、Ｘが差押える前に、甲土地については既にＢ、Ｄに移転登記され、預貯金も既に解約されてしまっていますので、Ｂ、ＤはＸに対抗することができ、その結果Ｘは甲土地や預貯金を差し押さえることができないことになります。
しかし、事例のように長男Ｃが負債を抱えていることを知り、債権者Ｘからの差押えを免れるという目的のために、Ｃに何も遺産を取得させないという内容の遺産分割協議を成立させることは余りにも不合理ではないかという疑問が生じます。
そこで、このような場合には、最高裁は、Ｘは、民法４２４条が定める「詐害行為取消権」に基づき上記遺産分割協議を取り消すことができると判断しております（最高裁平成１１年６月１１日判決）。この「詐害行為取消権」というのは、「債務者が債権者を害することを知って」法律行為をした場合、その行為によって利益を受けた者が債権者を害することを知っていたときは、その法律行為を取り消すことができるというものです。
たとえば、債権者からお金を借りている債務者が、債権者からの差押えを免れるためにその所有する不動産を自分の友人に贈与してしまったという場合、その友人において、債務者が借金を抱えており、しかもその不動産が債務者の唯一の財産でありその贈与を受けることによって債権者が債権を回収することができなくなることを知っていたときは、債権者は、その贈与行為を取り消して、その不動産を債務者に戻すことができるというものです。
事例の場合、相続人妻Ｂと二男Ｄは、長男ＣがＸから５００万円借りていてその返済が滞っていたことを知っており、長男Ｃに遺産を取得させるとＸから差押えを受けることを避ける目的で、長男Ｃの取得分をゼロとする遺産分割協議を成立させたと考えられます。
したがって、債権者Ｘは詐害行為取消権を行使して遺産分割協議を取り消し、遺産分割協議がなかった状態に戻すことができることになります。その結果、Ｃは、遺産の１/４相当を取得することができることになりますので、債権者Ｘは甲土地の１/４を差し押えたり、預貯金の１/４についての払い戻し請求権を差押えすることができることになります。
なお、事例の場合で、長男Ｃが相続の「放棄」をした場合には（裁判所へ申述する必要があります）、長男Ｃは遺産を取得できず、その結果Ｃの債権者Ｘは甲土地や預貯金を差押えすることができなくなりますが、最高裁は、相続放棄は詐害行為には当たらないと判断しており（最高裁昭和４９年９月２０日判決）、遺産分割協議と放棄とで異なる判断和していますので、ご注意ください。