遺留分の具体的算定例その1

2014/01/14　カテゴリー：相続・遺言コラム

遺留分の計算－具体例Ⅰ

今回から遺留分をどのように算定するのかについて、具体的な例で説明します。

父が亡くなり、その妻と長男、二男の３人が相続人であるケースで
（１）遺産
　現金４０００万円のみ
（２）遺言
　妻に３０００万円を、長男に１０００万円を、それぞれ遺贈するという遺言が遺されていた。

という場合

各相続人の遺留分は、

これを遺産の額で算定しますと

　　　　　
したがって、妻と長男は上記遺言によって遺留分額を超える額をもらうことにな　るため遺留分は侵害されていませんが、二男　　は遺言により何ももらえませんから、　５００万円相当の遺留分を侵害されることになります。

このような場合、二男は、この遺留分を遺留分を侵害している者に対して、侵害された遺留分５００万円を戻すよう請求（遺留分減殺請求）することができます。

それでは、だれに対していくらの請求ができるのでしょうか。

（１）妻に３０００万円、長男に１０００万円が遺贈されていますから、それぞれの受遺額に応じて、３０００万円：１０００万円すなわち３：１に案分して請求する方法も考えられます。
この考え方によりますと、

を、それぞれ請求することになります。

（２）しかし、仮に、妻に３４５０万円が、長男に５５０万円が遺贈されていた場合には、３４５０万円：５５０万円すなわち６９：１１に案　分され

を、それぞれ請求することになります。

しかし、そうしますと、長男は最終的には

しか残らないことになり、長男も自らの遺留分５００万円を下回ってしまう結果になってしまいます。

(３)　そこで、最高裁は、このような結果を避けるため、遺贈を受けた者の遺留分を超える額について減殺請求ができると判示しています（平成１０年２月２６　日判決）。

したがいまして、妻については遺贈を受けた額の３０００万円から自分の遺留分額１０００万円を控除した２０００万円について減殺請求でき、長男については同じく１０００万円から自分の遺留分額５００万円を控除した５００万円について減殺請求できることになり、

結局、二男は、侵害された遺留分額５００万円を、２０００万円：５００万円
すなわち４：１に案分し、

を、それぞれ請求することができることになります。