使用者責任

この場合、その暴行＝不法行為は、会社の営業という事業の執行についてなされたものですので、会社はその被害顧客に対して使用者責任を負うことになります。これに対し、休日に従業員が家族で旅行に出掛け、その宿泊先の旅館で他の宿泊客と喧嘩になり暴行を加えたという場合には、その暴行行為は、明らかに会社の事業の執行とは無関係になされたものですので、会社は使用者責任を負いません。
ただ、それぞれの具体的な事案では、判断が難しい場合も多く、簡単に結論を出すことができないケースも多くみられます。以下では、問題となるケースを挙げてご説明します。

取引行為の場合

会社の事業に属する一定の職務を行う権限を持っていた従業員が、その権限外の行為を行い、取引先に損害を与えたという場合、その行為は従業員の権限外の行為ですから、会社は使用者責任を負わないとも考えられます。
しかし、判例は、取引の外観を信頼した第三者を保護するため、従業員の職務そのものには属しないが、外観上職務の範囲内のように見える行為については、使用者責任を認めています（外形標準説）。ただし、第三者が、その従業員が職務権限外の行為をしていることを知っている場合、あるいは、知らないことについて重過失がある場合には、第三者を保護する必要がありませんので、会社の使用者責任を否定しています。 たとえば以下のような判例があります。

交通事故の場合

判例は、交通事故の場合にも、外観上職務の範囲内のように見えるかを基準に、使用者責任の有無を判断しています（外形標準説）。
このため従業員が、会社が所有する自動車や、会社が保管していた自動車で事故を起こした場合には、私用で運転した場合であっても、会社の使用者責任が認められる傾向にあります。
一方で、従業員が自家用車で事故を起こした場合には、会社の使用者責任は認められにくいが、認める裁判例もあります。
例えば以下のような判例があります。

喧嘩の場合

判例は、被用者が、事業の執行行為をきっかけに、これと密接な関連がある行為によって加害行為をした場合に、使用者責任を認めています。
たとえば以下のような判例があります。

その他

セクハラや労災に関しても、被害者の上司等を被用者、会社等を使用者として、使用者責任が認められます。
たとえば、以下のような判例があります。

雇用関係がなくても使用者責任が認められる場合

通常、使用者責任を負う者は、不法行為をした者と雇用関係にある会社や個人事業主ですが、判例は、雇用関係がなくても実質的に指揮監督する関係にあれば使用者責任を認めています。
例えば、

元請業者の現場責任者が現場に常駐し、作業について指示を与えていたような場合には元請業者について使用者責任が認められることになります。
なお、派遣関係にある場合にも、派遣労働者の派遣先の仕事に関係する不法行為については、派遣元会社とその従業員との間には雇用関係はありますが、派遣元会社がその従業員に対して指揮監督をしていた等の事情がなかった以上、派遣元会社が使用者責任を負わないとされています。 要するに、形式的に雇用関係にあるかどうかが問題なのではなく、指揮監督関係にあったか否かが使用者責任を認めるかどうかの判断基準になるということです。
なお、使用者責任を定める民法715条1項の但し書には、使用者が被用者の選任・監督について相当な注意をしていたときには、使用者責任を負わないとされていますが、実際に使用者にこのような免責を認めた判例はほとんどありません。

使用者から被用者への求償権

使用者が使用者責任に基づき被害者に損害の賠償をした場合、使用者は従業員に対して、自分が代わりに支払った賠償金を支払うよう請求できます。
請求できる範囲について、判例は、事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損害の分散についての使用者の配慮の程度そのほか諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当な範囲としています。
要するに、ケースによって判断するということですが、従業員に対して必ずしも全額を請求できるものではないということです。